和室って使い道がない
最近では、和室って使い道がないなんて言われたりします。
悲しいですが、ライフスタイルの変化は、和室を必要としない形に事実なっている。
そこで、今回は和室の使い道がない！と仰る方のために、お金になる和室の使い方を提案したいと思います。
和室の使い道は？
皆さんの家に和室はありますか？
昔は寝室として利用していた和室。
ベットが主流になってからは、寝室は洋室に変わりました。
和室を客間として利用してた方も、最近ではリビングに直接お客様を呼ぶスタイルに変化しました。
結果、「和室の使い道は物置くらい」と囁かれるようになってしまった今日この頃です。
とはいえ、外国に住む親日の外国人や多くの日本人は和室が恋しいとよく言います。
せっかく和室が好き！と言ってくれる方がいるのにもったいない。
そこでAirbnbを使って和室を人に貸し出すのはどうでしょう。
現在、日本の政策の中に、観光立国推進基本法たるものがあります。
これは、外国人観光客を増やし、マネーを日本に呼び込もうという動きです。
外国人に貸し出すということで、不安な方もいらっしゃることかと思いますので、まずは観光立国推進基本法がどういった法なのか。今起きている外国人による弊害は何か。宿泊施設の現状を紹介したいと思います。
観光立国日本？
日本国政府が推し進める観光立国推進基本法なる政策により外国人観光客は日々増加しています。
観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。
さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。
そのため、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠です。
２０１６年の訪日外国人観光客数は２４０３万人で過去最高を記録しました。
消費額も３.８兆円と莫大な富を生んでいます。
テレビニュースでも中国の「爆買い」が話題を集めそれに合わせ各企業も力を入れています。
日本政府観光局の統計によりますと２０１７年５月の訪日外客数は、前年同月比２１.２%増の２２９万５千人。
２０１６ 年５月の１８９万４千人を４０万１千人以上も上回り、５月として過去最高となりました。
さらに、５月までの累計は１１４１万１千人となり、これまでで最も早いペースで１０００万人を超える状態になりました。
また東アジアの多くの国々による訪日外客数も５月としては過去最高を更新しています。
観光客増加による弊害
どんな物事も表裏一体。良いこともあれば悪いこともあります。
例えば京都だとゴミのポイ捨てが問題になっています。
決められた場所に捨てられておらず、その辺に散らかっているなどといったトラブルが続出しています。
確かに日本は、海外に比べて街中にゴミ箱が少ない環境になっています。
とはいえ、ゴミ箱が少ないのには理由があり、ゴミ箱を設置すると爆弾をいれられたり、化学兵器を使われたりするなどのテロの危険性が増えることを考慮している為です。
それだけ地下鉄サリン事件が与えた影響は大きいのです。
また一部のマナーが悪い観光客による文化財への落書きやホテルの備品を持っていくという行為が多発しています。
国も文化も違う人たちが旅行に来るわけですから、ある程度は目をつぶる必要もあるのでしょうが、どこまで我慢すればいいのか・・・わかりません。
宿泊施設は足りてない？
観光客が増加したことにより宿泊施設はどのような状況なのでしょう。
宿泊施設の稼働率８０％を超える状況で首都圏だけでなく地方でもホテル・旅館の数が足りず困っているとのこと。
京都の宿泊施設では稼働率が９０％を超える自体となっているためインフラの整備が求められています。
私も２０１７年６月に京都に行きましたが、１ヶ前から予約したのに禁煙室以外は全て埋まっていました。
このような状況に中央政府は次のように対応しています。
我が国においても、近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっています。
一方で、いわゆる民泊については、感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その対応の必要性が生じているところです。
これらの課題を踏まえ、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が成立しました
ニュースでも話題を集める民泊。
とはいえ、どうすればいいのかわからない方も多いはず。
そこでAirbnbを紹介します。
和室が空いてるならAirbnbで貸し出そう
▼ホームページはこちら：https://www.airbnb.jp/
Airbnbは民泊を行う上で貸す人と借りる人をマッチングさせるプラットフォームです。
最近では事業を多角化していて体験型の旅行宿泊プランなどもあります。
今回はホスト側の紹介をしますが、Airbnbを利用して人の家を借りることも出来ます。
https://youtu.be/lABVK2lynmM
https://youtu.be/vHcawjKBhJ4
https://youtu.be/9ldDOcK8zfM
使い方は超簡単！
▼まずはこちらのサイトにアクセス：https://www.airbnb.jp/host/homes?page=faq_article
リスティングを作成
リスティング作成はお部屋についての基本データを入力します。あとは紹介文を書いたり設備や写真などを掲載したら完成です。
次にお金や日付を設定します。周りの人に合わせて安く設定するのが良いでしょう。
ゲスト到着
ゲストが来る前にお部屋の準備は完了にしておきましょう。
料金の受け取り
自動送金なのでお金に関しても心配なし。
って意見もありそうなので、Airbnbとは、どんな会社で、どのような事業を行っているのかについて紹介したいと思います。
Airbnbについて
Airbnbは世界１９２カ国の３３,０００の都市で８０万以上の宿を提供しているウェブサイトになります。
２００８年８月に設立され、サンフランシスコに本社を置いています。
非公開会社Airbnb, Inc.により所有、運営されているサービスです。
ロードアイランド州の美術大学、RISD（ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン）で出会った、ブライアン·チェスキーとジョー・ゲビアの２人によってAirbnbのコンセプトが考案されました。
始まりはジョー・ゲビアが見知らぬ人を家に泊めた際に『知らない人は怖い人』の考え方は間違っているのではないか『まだ見ぬ友達』なのではと思いブライアンと共に民泊のサービスをスタートさせます。
CtoCのビジネスであるAirbnbの主な収益は、予約の手数料からなります。
大体の手数料は、予約料金に応じて、６％〜１２%の範囲になります。Airbnbはまた、クレジットカード処理のため、ゲストの予約毎に、ホストの収入から３％を徴収しています。
Airbnbが与えた影響
２０１０年７月に、同社は景気後退による経済的困難で家を差し押さえで失う危機に瀕していた人から、３００人以上の電子メールを受け取りました。
彼らは住居内の部屋を継続的に転貸することで生活を保っていると述べました。
またAirbnbは高級住宅所有者にも魅力があります。
最も裕福な住宅所有者は、伝統的な掲示板、新聞の個人広告、Craigslistのようなインターネットサイト上で物件を貸すことは考えたことがない思いますが、Airbnbは第二の家からの収入を稼ぐために裕福なユーザに、より「信頼性の高いサービス」を提供しています。
この現象をきっかけに、全米ホテル・宿泊所協会(HR&A)では、個人間の短期賃貸がホテル業界を破壊するとの議論が起こりました。
代表されるスタートアップ企業
ピーター・ティール著『ZERO to ONE』に書かれている「賛成する人がほとんどいない、大切な真実」この言葉にぴったり当てはまるのが、Airbnbです。
自分の家の一部を知らない人に貸すなんて絶対うまくいくわけない。
社会は誰も賛成しなかった。
しかし、ビジネスをスタートさせると、とんでもないスピードで成長して行きます。
創業からわずか８年で評価額が３兆円を超える企業に成長したんです。
Uberと並んでシェアリングエコノミーの先駆け的な事業と言われていますが、サービスが浸透するまでは多くの人たちから反発、批判があった。
なのにも関わらず、なぜここまで成長することができたのでしょう。
その答えは、ジョー・ゲビア氏のTEDの動画にありました。
ジョー・ゲビア氏は「信頼の要素を取り除き、それに向けてデザインすることが可能だと学んだ」と発言してます。
Airbnbができる前から似たようなマッチングサービスは世界中にありました。
別にジョー・ゲビア氏が生み出した革新的サービスではありません。
しかし、Airbnbがこれほどまで大きく成長したのは信頼をデザインしてきた背景があります。
評価基準を作り、ユーザーの声がわかるようにしたことでいくつもの問題を解決してきた。
必要なのは新しい商品・サービスを生み出すことではなくビジネスの根底にある「人と人の信頼関係をどうデザインしていくか」とジョー・ゲビア氏は言っているような気がします。
これがAirbnbを成長させた理由のひとつなのでしょう。
とても良い動画ですのでご覧になって見てください。
和室以外でも貸し出せる？
今回の記事は和室の使い道に関しての記事なので和室がオススメですが、別に和室でなくても可能です。
では、具体的にどういった部屋なら利用できるのか。
以下Airbnbホームページより引用しました。
清潔さが基準に満たない住空間 / 事前予告抜きに水や電気が通らない家 / スペース以外のもの（例: キャンプ用具のみなど） / 移動が前提となるもの（例: 流れるボート）これらは禁止されています
正直驚きましたが、ホテルや旅館、民宿などではなくホームステイと考えれば、これぐらいの基準なのでしょうか。
自分が借りるとなると少し不安ですね。
一応、一酸化炭素探知器の設営を呼びかけたりはしているみたいなので気になる方はチェックしましょう。
とはいえ、これはAirbnbの基準・ルールで住宅宿泊事業法など日本独自のルールもあるのでチャックしてみてください。
最後に載せておきます。
民泊は問題が山積み
ここまで民泊についてオススメします！という記事を書いてきましたが、テレビなどでは民泊は問題だらけと指摘する専門家も多いです。
実際、民泊した家で死体を解体したとか、近隣住民の理解を得られないまま民泊をスタートさせて地域住民との問題になったり、ゴミ出しの日を守らないとか、近隣住民からうるさいとクレームが入るなど民泊による問題は数多く発生しています。
国としても「近隣住民とのトラブル防止措置は必要。宿泊者への説明義務、苦情対応の義務」として対応を促していますが、近隣に保育所作ることさえ許可しない日本人が多い中で、都内を含めた都市部での民泊は難しいビジネスかもしれません。
「ウチは隣に住宅がないよ」「近隣住民に理解してもらってる」などの御宅は使っていない和室を活用してAirbnbで貸し出ししてもらえたらと思います。
それでは最後に、参議院本会議で賛成多数で可決し成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）について紹介したいと思います。
住宅宿泊事業法
概要
住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
➀住宅宿泊事業を営もうとする場合、（注意１）都道府県知事への届出が必要
➁年間提供日数の上限は１８０日
➂地域の実情を反映する仕組み（条例による住宅宿泊事業の実施の制限）を導入
➃住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（宿泊者の衛生の確保の措置等）を義務付け
➄家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
住宅宿泊事業の定義：住宅に人を１８０日を超えない範囲で宿泊させる事業
（注意１）住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長
住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
住宅宿泊管理業を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）➃の措置の代行を義務付け
住宅宿泊管理業の定義：家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業
住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
住宅宿泊仲介業を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け
住宅宿泊仲介業の定義：宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業
早ければ来年２０１８年の１月にも施行する予定だそうです。
引用：国土交通省観光庁
詳しくは引用：国土交通省観光庁よりご確認ください。
以上です。
最後に
いかがだったでしょう。
使っていない和室を活用して外国人観光客に喜んでもらいたい！そんな考えの人が増えたら良いなと思います。
和室に畳が無い御宅などは洋室そのままで貸し出しても良いのですが、洋室ではお客様が来ないなんてこともありえます。そんな時は天然い草の縁無し畳がオススメです。
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価格:12,117円 |
これは楽天のランキングで圧倒的一位を獲得している超人気商品です。薄畳の半帖3枚セットで１２,１１７円は畳職人からしても安いと言わざるおえません。
施工的にも問題はありませんが、強いて挙げるなら寄せ框がないのでぴったりくっつくという点に関しては弱いかなと思いました。
それとずっと敷きっぱなしは湿気がたまったり、畳の跡が残ったりしてしまうので注意が必要です。
和室を工事する際は、こちらの記事も参考にしてください。
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読んでいただき有難うございました。
